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<TBS>字幕誤る 巨人の木村拓也コーチのニュースで(毎日新聞)

 TBSは2日、巨人の木村拓也コーチが試合前の練習中にくも膜下出血で倒れたことを夕方のニュース番組「Nスタ」で報道する際、画面上に誤って「急死」という字幕スーパーを表示したと、同日夜のフラッシュニュースと同テレビのホームページ上でおわびを出した。原因はスタッフの手違いだったという。

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<トラブル>男性が男に刺されて死亡 東京都福生市で(毎日新聞)

 26日午後10時半ごろ、東京都福生市東町1の路上で、男性が刃物で刺されたと110番があった。男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。東京消防庁によると、男性は22歳とみられる。男性を刺した男は車で逃走しており、警視庁福生署で行方を追っている。男性は男と通行を巡ってトラブルになったとの情報があるという。

 現場近くの飲食店店長の男性(28)が駆け付けると、若い男性が脇腹から血を出してあおむけに倒れており、救急隊から人工呼吸を施されていた。一緒にいたとみられる2、3人の男性が泣きながら警察に事情を説明していたという。店長は「この辺りはもともと治安が悪いが、まさか通り魔とは。早く捕まってほしい」と話した。

 近隣住民によると、容疑者とみられる男について26日午後11時過ぎ、福生署から情報提供を求める連絡があった。連絡によると、男は20代くらいで身長約170センチ。体格はがっちりしており、短い黒髪で、黒いパーカを着ていた。バタフライナイフを所持。黒っぽい足立ナンバーのワンボックス型のワゴン車で逃走したという。

 現場はJR青梅線福生駅前の一角。

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社民、同意人事案に賛成=党首の閣議署名で方針転換(時事通信)

 社民党は25日の常任幹事会で、党内で異論が強かった原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長をそれぞれ起用する国会同意人事案に賛成することを決めた。
 福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は今月17日、原子力発電推進派の班目氏の人事案には反対するといったん平野博文官房長官に伝達。森本氏の起用案にも難色を示していた。しかし、その後、福島氏が「内閣が混乱する」として閣議で両案に署名したため、党としても「党首が署名した案に反対はできない」(幹部)と判断した。 

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<水俣病損賠訴訟>和解案、チッソが受け入れ(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体の水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)が国、熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で26日、チッソは取締役会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。和解案については、既に国、熊本県は受け入れを表明しており、被告3者すべてが受け入れを決めた。原告の不知火患者会は28日に総会を開いて受け入れの可否を決定する。

 和解案は1人当たり210万円の一時金や、29億5000万円の団体一時金を支払うことなどが柱。チッソの後藤舜吉会長は「昨年7月に成立した(水俣病被害者救済)特別措置法に従って、最終解決を図りたいと願っていましたが、今回、和解所見に従って、訴訟上の和解を行うことがこの方針にかなうものと判断しました。訴外の各派、個人の方々ともこれに準じた解決を図ってまいります」とのコメントを発表した。【足立旬子】

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両陛下が「神馬」をご覧に(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は24日、皇居内にある宮内庁車馬課主馬(しゅめ)班の厩舎(きゅうしゃ)で、伊勢神宮(三重県)の「神馬(しんめ)」になる予定の国春号をご覧になった。両陛下はニンジンをあげ、笑顔で顔をなでられていた。

 宮内庁によると、神馬は「神様が乗る馬」とされ、伊勢神宮の内宮・外宮に2頭ずつおり、死亡すると皇室から新たな馬が贈られている。昨年11月に内宮の1頭が死亡したことを受け、乗馬などに使われていた国春号を陛下がお買いあげになり、6月以降に伊勢神宮に贈ることが決まった。

 国春号は21歳のせん馬(去勢馬)で、宮内庁の御料牧場(栃木県)生まれ。26日に御料牧場に移されて訓練を開始するため、両陛下がご覧になることになったという。

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<公務執行妨害容疑>職質警官に暴力 米兵の女を逮捕 沖縄(毎日新聞)

 沖縄県警沖縄署は21日、在沖縄米海兵隊女性1等兵、ジュネイル・ジョーンズ容疑者(24)を公務執行妨害容疑で逮捕した。

 容疑は同日午前1時40分ごろ、沖縄市上地の駐車場で、当て逃げ事故で事情を聴こうとした沖縄署員のネクタイを引っ張り、調べを妨害したとしている。ジョーンズ容疑者は「関係ない」と供述しているという。

 沖縄署によると、ジョーンズ容疑者は運転する乗用車を駐車場の壁に衝突させ、そのまま現場から立ち去ろうとしたため、警備員が110番した。

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社説検証 朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙(産経新聞)

 「高校授業料の無償化」に関連して、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの検討が続けられている。5紙がこの問題を社説に取り上げたが、「対象とすべきでない」と主張したのは産経ただ1紙で、他はすべて「無償化賛成」だった。

 この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。

 朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。

 産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。

 読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。

 しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。

 「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」(毎日)、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」(東京)といった具合に、高邁(こうまい)な理念を説く社説も多かった。

 それに対して産経は、計4回に及ぶ社説(主張)のすべてで、「生徒1人当たり12万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税(公金)であるという「現実」に、むしろ目を向けた。

 朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。

 朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として4強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。

 産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8000万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。5日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。

 無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」(読売)なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。(清湖口敏)

 ■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説

 産経

 ・無償化除外へ知恵を絞れ (2月23日付)

 ・朝鮮学校の説明は不十分 (2月27日付)

 ・“北崇拝”に税金出せるか(3月 5日付)

 ・拉致事件「反省」は方便か(3月13日付)

 朝日

 ・朝鮮学校除外はおかしい (2月24日付)

 ・除外はやはりおかしい  (3月 8日付)

 毎日

 ・無償化除外 筋が通らぬ (3月11日付)

 読売

 ・格差解消の本質を見失うな(3月 5日付)

 東京

 ・日本で生きるために   (3月 3日付)

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宇高航路廃止を撤回 四国フェリー「経営めど立つ」(産経新聞)

 岡山県玉野市と高松市を結ぶ宇高航路の廃止を表明していた四国フェリー(高松市)が11日、国土交通省四国運輸局に提出していた航路廃止届を取り下げた。

 運輸局によると、同社は少なくとも来年の3月までは、減便などはせず、現状のまま運航を続ける。

 同社は「一定の経営合理化のめどが立ったため」としている。

 別の1社の国道フェリー(高松市)も4日に廃止方針を撤回しており、航路は当面、存続されることになった。今後は航路の長期的な維持が焦点となる。

 航路は昭和63年に瀬戸大橋が開通するまで、四国と本州を結ぶ主要な交通手段だったが、景気後退や燃料費高騰などのほか、高速道路料金の割引の影響も受け、旅客数が激減。2月12日、2社が同運輸局に3月26日での廃止届を提出した。

 香川、岡山両県などは「住民の足が奪われる」などとして、航路存続維持を要望。国と関係自治体が連絡協議会を設置し、支援策などを検討していた。

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昨年衆院選、1票の格差「違憲」…福岡高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選について、小選挙区の議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達したのは違憲だとして、衆院福岡2区(福岡市中央区など)に選挙権がある弁護士が福岡県選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁であった。

 森野俊彦裁判長は「投票価値の平等は憲法が要求する最も重要な理念で、本来の人口比例原則から逸脱させる1人別枠方式は導入の必要性も合理性もなく、その制定当時において既に違憲だった」とし、違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断していたが、11日の東京高裁は合憲とし、各高裁で司法判断が分かれている。

 判決などによると、小選挙区(300議席)は、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比例で割り振る「1人別枠方式」を採用。人口の少ない県に人口比率以上の定数が配分されるため、議員1人当たりの有権者数に格差が生じている。昨年の衆院選では、当日有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の格差は2・30倍に達した。高知3区と福岡2区の格差は2・05倍だった。

 原告側は「現行の選挙区割りは人口分布に基づいて配分しておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反する」と主張。これに対し、県選管側は「最高裁判例では、衆院選で3倍未満の格差は合憲としている」と請求棄却を求めていた。

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協議機関への参加検討=政治とカネ、小沢氏らの招致前提−自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は9日午前の記者会見で「政治とカネ」の問題に関する与野党協議機関について、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現などが前提条件と強調した上で、「4月1日以降、考えてもいい」と参加を検討する意向を示した。
 自民党が協議機関参加に前向きな姿勢を示したのは、各党が参加を表明する中、孤立しかねないとの判断がある。ただ、協議機関での議題や自民党が要求している国会招致については国対委員長間で話し合うとしている。同党は民主党が主張する企業・団体献金禁止に慎重で、与野党協議の開催までには曲折も予想される。
 これに先立ち、大島氏は都内で公明党の井上義久幹事長と会談。協議機関を設置した場合、(1)秘書らに対する政治家本人の監督責任強化(2)解散決定後、政党による他団体への政党交付金の寄付禁止−を議題とすることで合意した。 

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