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審議拒否で執行部批判=舛添氏(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は22日夜、同党が2010年度予算案の審議を欠席したことについて「基本的にはやっぱり審議の場で相手を追及することが必要だ。政治とカネについて、もっと前の(攻撃の)タイミングがあった。戦略の組み立てが戦を戦っている執行部とは思えない」と批判した。党本部で記者団に語った。 

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東急運転士がわいせつ!8万円窃盗も(スポーツ報知)

 警視庁町田署は18日、、東京都町田市のビルに女性を連れ込みわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと窃盗の疑いで東急電鉄長津田電車区の運転士・丸山茂樹容疑者(40)を逮捕した。

 女子大生にみだらな行為をしたスケベ運転士がご用となった。

 逮捕容疑は1月中旬の午後10時30分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性(19)に声を掛け、強引に手を引っ張り、約50メートル先の雑居ビル2階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約8万円入りの財布を盗んだ疑い。

 被害届を受け、同署が今月17日に逮捕した。現場はJR町田駅から約100メートルと近く、人通りも少なくなかった。

 同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。

 同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。

 東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約4年。現在は田園都市線(渋谷〜中央林間)の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。

 同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。


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元和歌山市長、旅田被告の実刑確定へ 獄中からトップ当選も(産経新聞)

 和歌山市が観光振興名目で実施した事業をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で市議の旅田卓宗(たくそう)被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は、旅田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役4年、追徴金300万円とした1、2審判決が確定する。決定は22日付。

 確定すれば、旅田被告は地方自治法の規定で失職し、公職選挙法の規定で、確定日から刑期が終わるまでの間と、その後10年間は被選挙権もなくなる。

 1、2審判決などによると、旅田被告は市長だった平成12年、元料理旅館の跡地の市への転売で利ざやを得た元社長から現金300万円のわいろを受領。同年、料亭を月140万円で借り上げる契約を結び、愛人だった元若女将らに賃料など計4900万円を支払い、市に損害を与えた。

 旅田被告は15年の市議選で獄中から出馬しトップ当選。18年の市長選には落選したものの、19年の市議選で再び当選していた。

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公共施設の全面禁煙通知へ=飲食店や娯楽施設も−厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
 ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
 対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
 同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
 飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。 

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<傷害致死容疑>京産大学生死亡 建設作業員の少年逮捕(毎日新聞)

 大阪・ミナミの「アメリカ村」路上で先月、京都産業大経済学部4年、志野洋祐さん(22)=京都府大山崎町=が男に殴られて死亡した事件で、大阪府警南署は17日、大阪市内の建設作業員の少年(19)を傷害致死の疑いで逮捕した。同署によると、少年は「口論になって殴った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は1月8日午前4時20分ごろ、同市中央区西心斎橋2の飲食店前の路上で、志野さんの顔を1回殴って転倒させ、6日後に死亡させた、としている。志野さんは転倒時、後頭部を地面に強く打ち付けたという。

 志野さんは「クラブ」と呼ばれるダンスを楽しむ飲食店を友人らと訪れ、少年らのグループとトラブルになったという。【茶谷亮】

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児童ポルノ、過去最悪=ネット利用の摘発が倍増−虐待も最多更新・警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は259件増の935件、被害児童(18歳未満)も73人増の411人だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計を取り始めた00年以降の最多で、被害児童は7年連続で増加した。
 インターネットを使った事件の摘発がほぼ倍増して507件となり、全体の54%を占めた。他人への販売やネットへの掲載などでは382件が摘発され、うち9割がネット経由だった。
 同庁は「気軽に閲覧できるネットが愛好者を広げており、摘発も増えている」と分析しているが、政府は有効な対策を打ち出していない。
 被害児童の内訳は、未就学9人、小学生56人、中学生159人、高校生162人など。いずれも増加し、中学生と高校生は過去最多だった。
 自分の子供の裸を撮影、販売するなどして摘発された親は、少なくとも15人に上った。
 一方、児童虐待の摘発件数も28件増の335件、被害児童も28人増の347人となり、過去最多だった。 

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HIV感染者減る!新型インフルで関心薄れ?(読売新聞)

 厚生労働省は12日、2009年のヒト免疫不全ウイルス(HIV)の新規感染者数と自治体による検査件数が、それぞれ7年ぶりに前年を下回ったと発表した。

 いずれも速報値で、感染者数は1008人(前年比118人減)、検査件数は15万252件(同2万6904件減)。

 新規感染者数と検査件数は08年まで6年間増加していたが、昨年は新型インフルエンザの影響で、HIVへの関心が薄れたとみられる。同省は「感染者数の実数が減ったとは思えず、検査件数の減少が反映しただけ」と分析している。

 新規エイズ患者数は420人と、4年ぶりに前年(431人)を下回ったが、感染者数に占める患者数の割合(29・4%)は増加した。

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ヤミ金業者に携帯レンタル 容疑で会社経営者ら4人逮捕(産経新聞)

 本人確認を行わずに携帯電話などを貸したとして、警視庁生活経済課は17日、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、レンタル会社「モバイルカンパニー」(東京新宿区)の実質的経営者、望月啓次容疑者(34)=静岡県沼津市東椎路(しいじ)=と同社従業員の男ら計4人を逮捕した。

 同課によると、同社は平成20年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話約500台を貸し出し、利益は少なくとも年約5千万円に上るとみられる。4人は「おれはやっていない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、昨年2月上旬から3月下旬にかけ、ヤミ金業の無職の男(20)=出資法違反罪で有罪=ら4人に、氏名や住所を確認せず、個人情報などを記録した「SIMカード」4枚と携帯電話8台を貸したとしている。

 同課によると、昨年7月に同社を家宅捜索した際に、昨年1〜6月に契約した27人分の契約書類と免許証のコピーを押収したが、このうち21人は実在しなかった。同社は携帯電話は1台3万5千〜4万円、SIMカードは1枚2万5千円で貸し出していた。 

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大村市議会決議「反対で結構」=普天間移設先めぐり官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)が浮上している問題で、同市議会が受け入れ反対の決議を採択したことについて「決議されたならされたで結構だ」と述べた。その上で「(沖縄の)負担軽減と危険性除去という役割の中で、どこがいいのか検討に入る」と語った。
 平野氏の発言は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会でゼロベースで移設先の候補地を探る考えを強調する狙いがあったとみられるが、地方議会軽視と受けとられかねず、批判を招く可能性もある。 

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 「政治とカネ」をめぐる問題が直撃し、民主党が地方選挙で厳しい戦いを余儀なくされている。21日投開票の長崎県知事選では、民主など与党3党が推薦する候補が、自民、公明両党が支援する候補と激戦を展開中だ。大都市部の民主党の金城湯池であるはずの東京都町田市長選(21日投開票)も予断を許さない情勢だ。地方選で連敗すれば、スキャンダルを抱える鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長への党内の不満が表面化する恐れもある。

 「政権交代を守るんだ」(高木義明長崎県連代表)

 「そうだ。お互いがんばりましょう」(海江田万里都連会長代行)

 「今、矢面ですけどね」(高木氏)

 15日、国会内の廊下で出くわした長崎と東京の民主党衆院議員が励まし合うひと幕があった。

 「大変厳しい状況です。50音別の電話帳で長崎と佐世保に10人か20人か30人、電話を入れてください」

 16日の民主党代議士会。衆院長崎3区選出の山田正彦農水副大臣が長崎県知事選への協力を求めた。

 民主党は長崎県で衆参両院の選挙区を独占している。「普通なら勝てる」(幹部)はずだが、長崎市など都市部で支持が伸び悩む。小沢氏や鳩山首相の問題で「無党派層にそっぽを向かれた」(中堅)のだ。

 党本部は知名度の高い福田衣里子衆院議員(長崎2区)や赤松広隆農水相ら閣僚を応援に駆り出し、連合組織もフル回転させている。だが自民党も人気の高い小泉進次郎衆院議員らを投入し、勝負の行方はわからない。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は16日の記者会見で「どれだけ追いつけるかだ。かなりの大差で敗れたら重く受け止める必要がある」と、予防線を張らざるを得なかった。

 逆風は大都市部の町田市長選でも吹いている。人口42万人の県庁所在地なみの規模の町田市は菅直人副総理・財務相のグループの強い地域だ。4年前の同市長選選では偽メール事件の余波で民主推薦候補が敗北した。「今回も最悪のタイミング」(都連関係者)との弱音も漏れる。

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